ご挨拶

Ecoを、え~ことに「Ecoと」

私たちは、リサイクル事業を通して、よい行いが報われることを証明します。


有限会社協同回収 取締役 柴田加子
総合リサイクル業

理念

創業の精神

【お役立ちの精神】
○お客様のお役に立てる仕事で、社会に貢献したい。

【誠心誠意の精神】
○正直で真面目な商売を常に心がけ、お客様に喜んでもらいたい。

【感謝報恩の精神】
○お客様に感謝し、一生懸命尽くして恩返しをしたい。

【継続繁栄の精神】
○みんなが一致団結して、継続繁栄し続ける組織を創りたい。

【家族愛の精神】
○一緒に働いてくれる仲間とその家族には、物心共に豊かで 幸せな生活をして欲しい。

経営理念

【私たちの使命】
○私たちは、リサイクル事業(中古商品の売買・資源リサイクル・廃棄物処理)を通して、社会に奉仕し地球環境向上に貢献します。

【私たちの目標】
○私たちは、リサイクルに関する専門的な知識と扱い品目を深く追求し、家庭的なぬくもりのあるサービスでお客様満足「地域一番」の会社を目指します。

【私たちの行動指針】
1.私たちは、いつも明るく元気がある丁寧なサービスをご提供します。
2.私たちは、常にお客様に関心を持ち、お困りごとを解決していきます。
3私たちは、成長するために得意なことを伸ばし共に学び教え合います。

【私たちの会社】
○私たちの会社は、良い行いが報われることを証明するために適正な利益を追求し社会に還元します。
○私たちの会社は、社員(仲間)とその家族が物心ともに豊かで、幸せを感じとれる楽しい生活を過ごせるように、積極的に支援 します。


会社とは

会社は経営者のものではなく働いてくれている社員とその家族、協力会 社、お客様、地域、業界、その企業にかかわるすべての人のものであり、そ のすべてを幸せにする為にある。

有限会社協同回収の優先順位

1.社員を幸せに豊かにするための原資を頂いているお客様
2.社員とその家族
3.協力してくれる仲間、取引先
4.地域、業界団体
5.経営者

目標

全国にデジタル家電リサイクルの普及を行う

一般家庭から引き取ったデジタル家電はその地元地域でリサイクル処理し、その加工処理を障がい者雇用のチャンスに活かす。
また、そのためのノウハウを提供し、各地域のお役に立つ。
全国の同業他社様から、もっと良い方法を学ぶ。

一般家庭のリサイクル窓口を全国に500ヶ所作る

リサイクル窓口として「Ecoとステーション」が全国に普及することにより、「資源価値」「商品価値」両方の買取リサイクル回収が可能となり、全国均一なサービスを提供する。また、現在のリサイクル化に向けた法令等は一般の方には複雑な面があり、これらを正しいリサイクルルートへ誘導する道しるべとなる。

リサイクルの平等化

協同回収のリサイクル事業を通じ、地域によるリサイクルの格差や最終ユーザー(社会的弱者)による廃棄料金・リサイクル料金負担の不公平感をなくしていく。

Ecoと事業の将来ビジョン

環境方針

  1. 環境理念
    有限会社協同回収は、循環型社会形成をなす「資源の有効利用と廃棄物の適正処理」を踏まえて環境負荷の低減活動を経営基盤のコアとして充実させ、地球環境保全に貢献することを恒久目的として下記の基本方針を定める。
  2. 事業活動
    当社は、金属スクラップ(鉄、非鉄金属、貴金属等)、紙類、古タイヤ、中古商品(家電、家具、厨房、事務用品等)のリサイクル、再資源化活動を事業活動としている。
  3. 行動方針
    当社は、地球の温暖化、オゾン層の破壊、有害物質による汚染など地球環境を取り巻く問題を真摯に受け止め、当社の活動から生じるこうした環境への影響を可能な限り減少させるため、以下の事項の改善に努めます。

    [1] 環境法令の遵守
    [2] 省資源、省エネルギーの推進
    [1] 資源の有効利用
    金属スクラップ(鉄、非鉄金属、貴金属等)、プラスチック類、紙類、古タイヤ、中古商品(家電、家具、厨房、事務用品等)の 3R [スリーアール]の推進

    Reduce リデュース 廃棄物の発生抑制
    Reuse   リユース  再使用
    Recycle リサイクル 再資源化

上記事項を改善するため、環境目的及び目標を設定すると共に、改善プログラム策定を実施し、定期的にその達成度を確認し、その見直しを図る。これにより、環境保全のための汚染防止と継続的改善に努める。

当社は、事業活動に伴い適用されるあらゆる環境関連の法規制及び当社が同意したその他の要求事項を全て順守する。

当社は、この環境方針を文書化し、組織で働く又は組織のために働く人全てに知らせ、そのための教育啓発を実施する。

当社は、一般の人からの要求に応じ、この環境方針を提供する。

2005年4月27日制定
2011年7月1日改定